都営住宅の暮らし

減免申請

減免には、退職などで所得が減った場合の一般減免と、母子世帯などの特別減免があります。一般減免は使用料の10〜50%(下記のような場合は75%)が減免され、特別減免では使用料が2分の1になります。

一般減免では通常の減免は最大で50%ですが、母子家庭や障害者(どちらも条件があります)、ぜん息の医療費助成をもらっている人がいるなどの、特別減免の条件を加えることで、これが75%減免になります。つまり計算上は「50%を減免して、それの2分の1だから75%減免」という格好になります。

減免申請は入居後以降になりますが、できるだけ早く手続し、その月の末日までに申請することで、翌月分から減免されます。遡及の手続きはできません。この申請に行く前に、まず東京都住宅供給公社に電話して必要書類を確認します。必ず必要なものが、世帯全員分の住民票、課税証明書です。平成28年6月10日頃〜平成29年6月10日頃の申請ですと、平成28年度分(平成27年1月1日〜平成27年12月31日)の課税証明書が必要です。なぜ6月10日頃で分かれるのかというと、普通徴収の場合、この頃に前年度分の各人の課税証明書が取得できるようになるからです(特別徴収の場合は5月中旬頃には可能です)。なお課税証明書は老齢年金受給者分も必要です。また扶養していて収入ゼロの人がいる場合、そのことが扶養者の課税証明書で把握できる場合は不要ですが、そうでない場合は、その人の分の非課税証明書も必要です。主婦などで収入がゼロの場合、非課税証明書をもらいにいっても、ふつうは申告していないので、所得の部分がアスタリスクの非課税証明書になっています。ですからその場でゼロ申告をして、非課税証明書を発行してもらう必要があります。義務教育以下の子どもについての分は必要ないとのことでした。なお課税(非課税)証明書は、平成28年1月1日に住民票のあった自治体での発行になりますので、引越している場合は注意が必要です。

その他として、退職した人の場合は、一般的には退職証明書、離職票が必要です。公務員の場合はそのようなものはありませんので、人事異動通知書(辞令)の原本を持参します。また障害者手帳(精神障害者保健福祉手帳3級は特別減免の対象外です)や大気汚染、難病患者の医療券のコピー(これらは原本でなくともよい)です。年金受給者の場合は、毎年6月頃送付されてくる、年金振込通知書も必要です。

使用料減免申請書の紙は、窓口に置いてあります。それを職員に指示されながら記入すればよいです。

使用料減免申請書
なお50%の減免というのは、現在の使用料からではなく、最も安い1区分の使用料から50%の減額となりますので、相当安くなります。例えば3DKの60㎡・EV付で、1区分の使用料が38,000円だとしますと、75%の減免を受けると毎月の使用料は9,500円ということになります。なお共益費は免除の対象外です。自治会費は当然減額にはなりません(共益費は生活保護などの場合は免除になります。自治会費は生活保護の場合でも免除にはなりません)。


模様替え申請

住宅模様替え申請にあたっては、「住宅模様替え・増築・住宅敷地内工作物設置申請書」をJKKの窓口経由で都の都市整備局に提出します。様式は各窓口センターにありますが、ネットではダウンロードできるサイトは見当たりません。
住宅模様替え・増築・住宅敷地内工作物設置申請書
私の場合を例にとると浴室はこのような感じになっています。
施工前の浴室
浴槽が高く、高齢者や身体障害者などの場合ですと、踏み台などを使って無理に入っても、今度は出るのが大変です。下手をすると溺れかねません。 そこで上記の申請書を記入して、JKK窓口センター経由で都知事宛に申請します。必要なものは....

・住宅模様替え・増築・住宅敷地内工作物設置申請書 2部
・身体障害者手帳等がある場合はそのコピー 2部
・浴室の平面図と立面図 2部
・浴槽のカタログ 2部
・返信用封筒(23cm×12cm)に自分の住所・名前を書き、92円切手を貼付したもの

厄介なのは申請書の確認欄で、自分の住んでいる住戸の上下左右4戸の方の署名が必要です。ただし無理であれば最低2戸の方の署名でもよいそうです。2部必要ですから、各戸2枚ずつ書いてもらわなくてはなりません。うちの場合は4戸の方とも快く署名してくださいました。私の家族は誰も身体障害者手帳を持っていませんので、これは必要ありませんでした。平面図、立面図は自分で書きました。カタログは業者さんに見積もりと一緒に2部もらいました(見積もりの提出は不要です)。これを受け持ちの窓口センターに持参する(この場合印鑑も持参)か郵送すればよいです。あとは2〜3週間ほど待つことになります(都まで書類が行きますので結構時間がかかります)。

許可がおりると、下のような住宅模様替え・増築・住宅敷地内工作物設置許可証が届きます。 住宅模様替え・増築・住宅敷地内工作物設置許可書
早速見積もりを頼んだ業者に施工を依頼し、こんな感じになりました。
施工後の浴室
10cmほど低くなり、浴槽に入りやすくなりました。手すりは後述の設備改善申し込みの記事のとおりで、こちらは都に無料でつけてもらいました。

なお壁のペンキですが、なぜ塗る必要があったのかというと、浴槽を交換することで、元々浴槽が被っていて見えなかった部分の壁が露出します。これがカビも生えていて極めて汚かったので、ワイヤブラシでこすって落とし、自身で塗装しました。しかし素人のこと、あまりきれいには塗れませんでした。あと床面もかさ上げできればいうことないのですが....

この模様替えですが、工事にかかる費用は介護保険を利用する場合などを除き、全額自分持ちになりますので注意が必要です。

2個目の鍵(補助錠)を取り付ける場合は、住宅模様替え届をJKKに提出します。
住宅模様替え届
元の鍵と同等程度か、小さめの鍵をつけることが条件です。電子、ダイヤル錠などは不可です。こちらについても、退去時は原状回復の義務があります。


設備改善申し込み

前述の住宅模様替え申請に似ていますが、こちらは住宅設備改善工事申込書です。こちらもJKK窓口センターにおいてあります。
住宅設備改善工事申込書
この申込書を提出することで、手すり(浴室、トイレ、廊下)を設置したり、玄関ノブやインターホン(モニタ付ではありません)への取替えをやってくれます。住宅模様替え申請とは違い、工事費の負担はありません。また提出先は都知事宛ですが、実際にはJKKで可否の判断ができるので、すぐに直接工事業者から施工日の連絡が入ります。なお申し込めるのは、高齢者、障害者が世帯員に含まれる場合に限られます。また前に入居していた住民が当該であった場合、これらの設備が既に設置された状態になっている場合もあります。いわば「財産」を残していってくれた形になります。 こちらは模様替え申請と異なり、上下左右住戸の方の署名が要らない分、模様替え申請よりは楽チン(笑)で、自分で書いて出すだけです。


住宅変更申請

東京都営住宅条例施行規則第9条には住宅変更申請書について書かれています。この中で、 東京都営住宅条例第9条第7号 又は 東京都営住宅条例第23条 の規定で住宅の変更を希望する使用者は 第5号様式 の住宅変更申請書を提出することになっています。
住宅変更申請書
この申請書表面の備考5には、「都営住宅変更のしおり」についての言及があります。このしおりに、住宅変更できる場合の条件が書かれています。まず前提として、今住んでいる住宅に1年以上居住(例外あり)していて、使用料を滞納していたり、高額所得者ではないことです。

変更理由になるものは、以下のような場合です。

<狭い>
居室部分の畳数(3畳間は含まない)を、入居者数で割った数が2.4畳未満のとき

<広い>
専用面積が66㎡超、4DKで入居者が3名以下
専用面積が56㎡超、3DKで入居者が2名以下
専用面積が50㎡超、3DKで入居者が単身者

<加齢、病気>
階段の昇降が困難(高齢者、病弱者、障害者手帳の有無など条件あり)、長期疾病(ぜん息などのような転地療養(都心→多摩地方)が必要なもの)、介護近居(介護すべき親族の居住地が片道60分以上。要介護3~5対象。)
※多摩ニュータウンなど、エレベータなし5階建物件の空き家が4、5階ばかりなのはこのためです。

<勤務場所>
勤務先の移転で片道90分(身体障害者手帳ありの場合は60分)以上通勤にかかり、肉体的疲労が著しい(要診断書)
※ただし転職や入居のときからの場合は非該当です。なお人事異動の場合の記載はありませんが、勤務場所移転の方の必要書類の中に「転勤したことが確認できる書類」とありますので、こちらは認められると思います。

<特定目的住宅使用が必要なくなった>
車いす使用者住宅で、車いす使用者がいなくなった
シルバーピア世帯向使用者が単身になったなど
母子住宅使用者の名義人が結婚する場合

隣人トラブルのような対人関係が理由になるものは原則不可(例外もあり)です。申請後審査があり、合格しなければなりません。かなり多数の登録者がいるようで、1年程度はふつうに待つようです。都心など人気物件は、あっせんできない場合もあるようです。新築住宅、建替対象住宅、車椅子住宅へのあっせんは不可です。

この申請については、ネットで検索をしてもほぼ情報が得られないと思います。おそらくですが、あまり広く知られては困るという感じもあり、積極的にはアナウンスをしていないんだなと感じました。


その他の申請

上記以外にも、同居申請や使用承継申請などがあります。JKK各種手続きのご案内をご覧ください。申請書・届のダウンロードの案内も、このページにあります。ただしダウンロードできるのは基本的に「届」のみです。「申請書」はダウンロードできません。また「届」でもダウンロードできないものもあります。少し手続きが面倒な「申請書」「届」は、気軽にダウンロードできないようになっているのかもしれません。


 こちらからページの上部に戻れます。